年金の海外送金一本化の要請（2023年3月）
日本の年金の振込先を海外の銀行口座に指定した場合、銀行でHandling Chargeがとられます。老齢厚生年金と老齢基礎年金を海外送金する場合、個別ではなく１本化して送金すれば負担費用の軽減による実質年金額の増加を計ることが出来ます。
２月17日厚生労働省年金局を訪問し一本化の要請をしてまいりました。
その概略を掲載しましたのでご一読ください。一本化の実現に向けて皆さんと一緒に取り組んでまいりますのでどうぞ宜しくお願い致します。
WEP（米国）の内容を更新（2023年1月）
2022年7月にJapan’s National Pension（1階部分 基礎年金/Basic Pension、国民年金）はWEPの対象外であることがSSAから公表されましたので、「年金」の項目にあるWEP（米国）の説明内容を全面的に書き換え、かつWEPによる減額金額に不服の場合のアピール（不服申立て）方法の説明も追加記載しましたのでご参考にされてください。
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講演会（ZOOM）開催のお知らせ
１．9月11日（日）PM7時～PM8時30分（EDT）
主催：NY日系人会（NY）テーマ「日米の年金、国籍、老後の日本帰国」
２．10月17日（月）PM8時～PM9時（EDT）
主催：JB Line（Boston）テーマ「日米年金とWEP問題」
３．10月16日（日）PM８時10分～PM9時10分（日本時間）
主催：JAMSNET WORLD テーマ「年金、国籍、老後の日本帰国」
※参加申し込みは主催者までご連絡ください。
今年7月7日、全米日本商工会主催で「日米年金」について講演会を開催し700名近い申し込みを頂きました。
SSAからの更なる吉報（2022年9月）
厚生年金加入者が受給する１階部分の国民年金のWEP適用外を確認！！過去の減額分も遡って是正！！
7月SSA（米国社会保障庁）が国民年金（Japan’s National Pension）はWEP（Windfall Elimination
Provision棚ぼた条項）の適用外との基本方針を発表したことをお伝えしました。しかし、詳細は不明でした。
この度、在米日本大使館のWEP問題担当から以下のご連絡を頂きましたので速報でお伝えいたします。内容は、厚生年金受給者にとっても期待を十分満たすもので、更なる吉報となりました。
吉報（２０２２年７月）
SSA（米国社会保障庁）は2022年7月1日付けで、日本の国民年金はWEPの適用対象外であるという通知を発表しました。
WEPとは日米の年金を受給すると米国年金の一部が最大月額$512減額されるというSSAの規定です。
適用対象は「勤労」に基づく年金で、「居住」に基づく「年金」は適用外です。しかしながら実体は「居住」に基づく国民年金も減額の対象となっており、この誤適用を解消すべく「海外年金相談センター」は長年に亘り活動して来ました。
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ご報告（２０２２年５月）
私は２０２０年８月に米国の活動拠点としてNSCA（Nenkin Support Center of America）を共同設立して国民年金へのWEP誤適用是正などの問題に取り組んで参りましたが、本年（２０２２年）３月、NSCAの代表を退くと同時にNSCAを離脱いたしました。現在のNSCAの募金活動などとは一切関係がありませんのでご報告申し上げます。今後は当「海外年金相談センター」をベースにして従来通りのWEP誤適用早期解消の活動を続けて参ります。引き続きご支援を宜しくお願い申し上げます。
（海外年金相談センター代表 市川俊治）
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国民年金へのWEP誤適用是正嘆願書署名キャンペーンのお願い
２０２１年９月
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Economic Impact Payment（コロナ生活支援金）について
2021年5月10日
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国民年金への実質減額是正活動の新しい展開
Nenkin Support Center of America 設立へ
２０２０年９月１０日
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国民年金への実質減額是正活動関連のホームページ開設（２０２０．１０．１）
ホームページ https://nenkin-usa.net
クラウドファンディング https://readyfor.jp/projects/45019nenkin
※クラウドファンディングは協賛者117名、1,101,000円のご支援を頂き2020年11月1８日に無事完了いたしました。皆様のご支援に感謝申し上げます。
年金 WEB(米国)の原稿を全面改定しました （２０２０．９．２９） http://www.nenkinichikawa.org/wep.html
2020年１月１日から非居住者の年金課税基準が変更になりました。
外国に居住される方（非居住者）の公的年金の源泉課税額は以下の通りです。源泉課税額＝｛年金支払額－（※控除額×支払月数）｝×20.42％
20.42%の内、0.42%は復興特別所得税です。
※控除額 65歳未満の場合は年額60万円（2019年までは72万円）、65歳以上の場合は114万円（同120万円）を12で除して月額に換算した額。以上から年金額(年額)が６５歳未満で60万円、65歳以上で114万円以下の方は、源泉課税はありませんので、「租税条約に関する届出書」を提出する必要はありません。その代わりに、「租税条約に関する申立書」を提出してください。
米国講演
2019年は米国6都市を訪問し講演・個別相談を行い皆様に喜んで頂きました。2020年は、９月ＮＹ日系人会、シカゴ日本人会主催のWebinarを多くの方の参加のもと行いました。来年は出来ることであれば米国各地を直接訪問し講演会が出来ればと願っています。。
国際情報誌 World Review に連載コラム執筆
https://www.worldreviewmagazine.com/
ご挨拶
外務省が２００３年１２月から始めた領事シニアボランティア制度の第１期生としてニューヨーク総領事館で働いた３年、その後のサンフランシスコ総領事館の３年合計６年間の領事相談員としての勤務を通じて、海外で暮らす在留邦人の方から多くの種々な相談を受けてまいりました。その中で最も多かったのは、年金、国籍及び老後の日本帰国に関するものでした。
この体験を通じて在外邦人の皆様への“日本の年金支援の重要性”又“国籍の問題・老後日本での生活の問題についてのアドバイスの必要性”を強く感じ「海外年金相談センター」を設立いたしました。
「海外年金相談センター」では、日本の年金が受給できるかどうか、受給できる場合の年金額についてボランティアでお答えいたします。更に年金受給申請手続きの代行が必要な場合はその支援も致します。
皆さんの周りにそんな方がいらっしゃいましたら、どうぞ当センターをご利用されますようお声をかけていただければ幸いです。
又「海外年金相談センター」のホームページには年金、国籍に関する各種情報が掲載されておりますので既に年金受給中の方も是非ご活用いただければと存じます。
私の米国滞在は民間企業勤務を含め通算１４年に及びました。東海岸、中西部、西海岸と文化をクロスして体験することが出来、また多くの方々との出会いがありました。この生活体験、特に民と官（総領事館勤務）での体験が、世界で暮らす”日本に係わる人々”のお役に立てればと願っております。
海外年金相談センター代表
市川俊治
Shunji Ichikawa
